• tusentackforeveryo

介護事業所における労務管理

更新日:2月4日

 特定社会保険労務士の福岡でございます。日頃より皆様からのご支援に支えられていることをこの場を借りて深く感謝申し上げます。今回は「介護事業所における労務管理」をテーマとして掲げました。このテーマは、今後何回かに分けてupしたいと思います。

 

 平成12年4月1日に施行された介護保険制度では、介護保険が適用される介護サービス事業を行うには、介護保険法に基づき事業者の指定(又は許可)を受ける必要があります。指定事業者は条例等で定める人員・設備・運営基準に従い、サービスを提供しなければなりませんが、その基準は事業の種類ごとに定められています。人員基準においては、各事業所の管理者、介護職員、看護職員等の必要な資格、人員数を定めています。指定事業として受けたあとも各介護事業所は労働基準法等の遵守だけでなく、各人員基準に当てはまっているかどうかを日頃から確認していかなければなりません(常勤換算数の算出の実施)。まとめてやるのも大変ですからね。。。介護職員や看護職員の資格証明書の写しも保管しておくようにしましょう。

 

 その他基本的な点として労働者名簿の作成、常時使用する労働者の数が50人以上の介護事業所の場合、衛生委員会の設置、毎月一回以上の開催ということもお忘れなくお願いします。(衛生委員会については、開催の都度、委員会における議事の概要を労働者に周知すること。開催の都度、委員会の意見及び講じた措置の内容並びに委員会における議事で重要なものに係る事項を記録し、これを3年間保存します。)

 

 介護事業所におけるお悩みやご相談について、弊社はChatwork(チャットワーク)を活用したお悩み相談サービスを提供しています。ご相談がある事業所様は是非一度ご連絡ください。





 


  

最新記事

すべて表示

特定社会保険労務士の福岡でございます。今年も残り3か月を経過していようとしています。昨年からのコロナ禍において肉体的にも精神的にも厳しい日々をお過ごしのことと思います。どうかご自身のお体を大切になさってください。今回は介護労働安定センターによる同調査の概要をおまとめします。介護業界では他産業と比較して低水準であり処遇の改善に向けて底上げの施策を実施しています。一昨年10月からスタートした、特定処遇

特定社会保険労務士の福岡でございます。中小事業主の職場におけるパワーハラスメント防止措置がいよいよ義務となります。職場におけるパワーハラスメント対策については、労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律(改正労働施策総合推進法)が既に令和2年6月1日から施行されており、中小企業は令和4年4月1日から法の措置が義務付けられることとなっています。 ここで、パワハラと

こんばんは。厚生労働省より、以下プレスリリースです。 新型コロナウイルス感染症に係る小学校等の臨時休業等により仕事を休まざるをえない保護者の皆様を支援するため、今後、以下のとおり、「小学校休業等対応助成金・支援金」制度を再開するとともに、新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金の仕組みにより、労働者が直接申請することを可能とする予定です。 詳細は改めて公表とのことです。 https://ww