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第8期介護保険事業計画に基づく介護職員の必要数について

更新日:2月4日

 特定社会保険労務士の福岡でございます。東京都内には569の介護老人福祉施設があり、居宅サービス事業者は9259・介護予防サービス事業者4427(令和3年7月1日現在、八王子市除く)あります。それぞれの事業所におかれましては、多職種の方が働かれていますが、厚生労働省は、2040年度に必要な介護職員の人数に関する推計を発表しました。約280万人必要として、約69万人増やす必要があるとしています。介護保険事業の設立にあたり、人員配置基準というものが定められていますが、この基準を満たせず、虚偽の申告をすると行政処分の対象になります。日頃から勤務表・実績に基づき常勤換算数を算出、管理していただくことが必要です。

 

 各介護保険サービスを展開される事業者様におかれましては、人財確保のために創意工夫され多くの取組みをされていることと思います。しかし、69万人必要となれば、国・都道府県・各自治体・社会福祉協議会などと一丸となって介護の仕事の魅力についてもっとアピールしていかなければならないのではと思います。


 厚生労働省では、多様な人材の確保に向けて、介護分野への介護未経験者の参入を促進するため、より多くの方が介護を知る機会とするとともに、介護分野で働く際の不安を払拭できるよう、介護に関する入門的研修の実施に関する基本的な事項を定め、研修実施を推進しています。令和3年度、国通知に基づく研修・自治体独自研修として無料の研修(一部テキスト代あり)が予定されています。もっとアピールをしてよい内容だと思いますし、雇用している有期雇用労働者のキャリアアップに関する取り組みとしてキャリアアップ助成金の活用もあるかと思いますが、20年後に向け継続的な取組みをしていかなければならないと思います。


 私は、社会人として指定介護老人福祉施設で社会人をスタートしましたが、そのころから、非常に実感していることが一つあります。多職種連携・情報共有がどれだけできるかではないかということです。例えば、指定介護老人福祉施設は24時間単位で稼働しています。事業所全体で現在何が起きているのか、事業所としての課題は何か、事業所の目の前の課題に丁寧に取り組んでいくことが必要になるかと思います。


 これから益々必要とされる業界でもあり、なくてはならない業界です。「職種を問わず」、事業所全体で働きやすい職場づくりができ、多くの介護職員が定着していただけるように情報を発信し続けてまいります。


 拙いブログですがお読みいただきありがとうございます。



 

 

 

 

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