武蔵野市・三鷹市の医療・福祉に強い、ふくお か社会保険労務士事務所です。
福祉・医療・訪問看護業界の社労士をお探しなら
ふくおか社会保険労務士事務所

業務案内
ふくおか社会保険労務士事務所の
医療機関や福祉施設では、人事労務管理が日々の運営に直結します。
ふくおか社会保険労務士事務所では、武蔵野市・三鷹市を中心に、医療・福祉分野に特化した人事労務管理コンサルタントとして、制度と運用の整理を支援しています。
現場の実態を踏まえ、管理者が判断しやすく、職員が理解しやすい人事労務管理を目指します。
人事・労務コンサルティング
人事・労務管理に関する課題は、社員・パート・契約・派遣社員など多様化する勤務形態や従業員の意識の変化、急激な社会の変化など様々です。評価制度・賃金設計・ハラスメント対策・労働時間管理・配置や役割設計など、経営課題としての労務を整理します。
「院長・施設長・事務長が判断しやすい資料化」を重視し、現場へ落とし込める形に整えます。

社会保険・労働保険の手続代行(電子申請対応)
入退社、扶養、算定、月変、労災、雇用保険など、煩雑でミスが許されない手続を正確に処理します。
頻繁に行われる労働・社会保険関係法の改正、事務の複雑化など、労働保険・社会保険の手続きは書類を揃えたりと申請には多大な労力と時間がかかります。専門家である社会保険労務士に依頼することで社内の事務効率の向上につながります。
電子申請を前提に、スピードと再現性を高めます。

給与計算・勤怠運用の整備
勤怠締め、割増、控除、住民税、年末調整に向けた前提整備まで、実務が回る仕組みを作ります。給与計算だけの受託ではなく、ミスが起きにくい勤怠運用の整備まで支援します。
毎月の給与計算は、労働時間をシステムに入力することで終わりません。
社会保険に関すること・労働関係法規に関することなど、毎月の確認には多くの関係法規を理解しておく必要があります。近年は働き方改革などをきっかけとして雇用形態も多様化するようになりました。本来の業務に集中していただけるよう弊社スタッフとともに給与計算業務をサポートさせていただきます。

就業規則・諸規程の整備(医療・福祉向け)
就業規則作成
就業規則の変更
就業規則の見直し
就業規則の診断など
シフト、宿日直、休職復職、服務、ハラスメント、懲戒、個人情報など、医療・福祉の現場で使える規程に更新します。
「作っただけで運用されない規則」ではなく、職員説明・運用フローまで整えます。

社内研修等各種セミナー講演実施
新入社員教育から管理者教育まで、各場面に見合った研修をご要望に応じてオーダーメイドで実施させていただきます。近年、東京都は「カスタマー・ハラスメント防止条例」を制定、令和7年4月1日に施行されました。ハラスメントは労働者本人にとっても会社にとっても多くの損害が生じることがあります。ハラスメント防止に関する研修なども承ります。

障害年金相談・手続
公的年金には「老齢年金」・「遺族年金」・「障害年金」があります。
各年金の手続きは個別の記録により多くの時間を要することがあります。
そのうち障害年金は幾度も公的機関に相談を要する必要があり、相談者にとっては大変なご負担が生じます。ご請求ができるためには3つの要件(初診日・障害認定日に、障害等級表に定める等級に該当していること・保険料納付要件)を満たしていることが必要になります。年金制度は大変複雑です。弊社は長年、年金特別アドバイザーとして実績・ノウハウを積んでまいりました。伴走者としてぜひご利用ください。


料金のご案内
人事労務管理コンサルタントの
ふくおか社会保険労務士事務所は、「決して無理を求めない」、「お互いに納得のいく形」の契約を目指していきたいという思いから、料金についてはお客様としっかりと相談をさせて頂きます。
お客様のあらゆるニーズを聞かせて下さい。
お問い合わせお待ちしております。
人事労務管理を「経営課題」として整理する
コンサルティングの進め方
現状ヒアリング
課題の整理と優先順位付け
制度・運用の整備
継続的な確認と調整
医療・福祉分野で人事労務管理が複雑になりやすい理由
医療・福祉の現場では、次のような特徴から人事労務管理が複雑化しやすくなります。
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交代制勤務や変形労働時間制
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シフト・宿日直・夜勤の管理
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処遇改善や加算制度への対応
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休職・復職・体調不良への配慮
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監査・実地指導への備え
これらを場当たり的に対応すると、管理負担が増え、トラブルにつながることもあります。


人事労務管理を「経営課題」として整理するコンサルティング
人事労務管理は、単なる事務作業ではありません。
診療やケアの質、職員の定着、経営の安定に関わる重要な基盤です。人事労務管理コンサルタントとして、次の観点から整理を行います。
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制度と実際の運用が一致しているか
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管理者の判断基準が明確か
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職員に説明できる内容になっているか
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記録や書類が整理されているか
